2021-03-22 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
○政府参考人（石月英雄君） 日韓国交正常化交渉関連文書の中に、南方占領地域慰安婦の預金、残置財産との記述が存在することは承知しております。 いずれにせよ、慰安婦問題を含めて、日韓間の財産請求権の問題は、この交渉の結果締結された一九六五年の日韓請求権・経済協力協定で完全かつ最終的に解決済みでございます。
○政府参考人（石月英雄君） 日韓国交正常化交渉関連文書の中に、南方占領地域慰安婦の預金、残置財産との記述が存在することは承知しております。 いずれにせよ、慰安婦問題を含めて、日韓間の財産請求権の問題は、この交渉の結果締結された一九六五年の日韓請求権・経済協力協定で完全かつ最終的に解決済みでございます。
また、元島民への援護対策の一環として、財産権を行使できなかったことや、土地など残置財産に関する問題などについて検討するほか、元島民やその家族がふるさとの島を訪問する、いわゆる自由訪問や墓参に関する活動を進めているところでもございます。 このほか、今後の活動を担う二世など後継者のリーダー育成や活動しやすい環境づくりに取り組んでおります。
くどい話になりますけれども、我々の残置財産の問題等々がそのまま放置されたままで交流がどんどん進んでいくことについてはいかがなものかなと思っていますので、その段階で我々としても、また国に対していろいろな申し入れもしたいというふうに思っているところであります。
また、元島民への援護対策の一環として、財産権を行使できなかったことや土地など残置財産に関する問題などについて検討するほか、元島民やその家族がふるさとの島を訪問する自由訪問や墓参に関する活動を進めています。このほか、今後の活動を担う二世など、後継者のリーダー育成や、活動しやすい環境づくりにも取り組んでおります。 それでは、千島連盟の主な意見、要望について順次申し上げます。
それからもう一つ、さらに、財産問題もあるんですけれども、根室市には残置財産の登記簿が置かれています。見てきました。元島民の不動産がどうなっていくのかというのが分かりません。既にロシアによる実効支配で開発が進んでいて、例えばロシア政府が土地無償貸与制度というのをつくって、国民に一人当たり最大一ヘクタールの土地を無償で貸与するということが言われている。まさに、日本の主権が、これ、侵害される問題だと。
残置財産の現状把握やその保全措置は、現状においては極めて困難であると過去の大臣も答弁をさせていただいているとおり、この問題についての確定的な財産権補償措置なるものは、基本的には平和条約の締結交渉時において清算を明確にされるべきであるというふうに政府としては認識をしております。
元島民の方々の心情は察せられるところ大ではございますが、政府の立場で申し上げますと、これまで、外地からの引き揚げ、一般戦災を含めまして、個別の戦争損害について補償が行われたという前例がないため、北方四島の残置財産の不行使についてのみ補償を行うというのはなかなか難しいのではないかというふうに考えております。
そこで、残置財産の件ですけれども、当然これは北方四島に残してきた諸問題ということで、平和条約締結交渉時で明確にされるべきものだと認識しておりますので、領土の画定と併せて未解決の問題だというふうに認識をしています。
○国務大臣（山本一太君） 紙委員が前々回の委員会でもたしかこの問題を取り上げておられたと思いますが、元島民からのこの北方四島の残置財産に係る要望については承知をしております。
○国務大臣（岸田文雄君） 北方領土の残置財産の問題につきましては、元島民の皆様方等から要望が出ておること、これは承知しております。 外務省の立場としましては、この残置財産の問題については、その根本問題であります北方四島の帰属問題自体が今未解決の状況であります。まずは、この問題を解決するべく外交交渉で全力で取り組んでいかなければならないと考えております。
元島民は、父祖が築き上げてきた生活の基盤、財産の一切を失い、島に残してきた残置財産はもとより、この六十八年間、これらの財産の権利を行使できないまま現在に至っており、その損失ははかり知れないものがあります。
私たち元島民は、父祖が築き上げてきた残置財産はもとより、この六十六年間、これらの財産を行使し得ないまま現在に至っており、その損失ははかり知れないものがあります。 当連盟としても、この財産権の不行使に対する補償の問題を最重点課題として、長年にわたり政府、国会などに要望してきたところであります。
三億二千万ドルの構成といたしましては、これは沖縄返還協定そのものに、七条に書いてあるわけでございますけれども、一つがいわゆる残置財産、米軍が沖縄においてつくり残していったその財産に関連するもの、それから沖縄返還に伴いまして在日米軍で働いている日本人従業員の給与体系が変わる、これに関するもの、それから三番目がいわゆる佐藤・ニクソン共同声明の第八項、いわゆる核抜き返還等に関する費用が、その合計として三億二千万
○国務大臣（茂木敏充君） 旧島民の皆さんからすると、残置財産をどうするかと、一番重要な問題でありまして、私は先日、根室管内を訪問して、旧島民の皆さんとお会いしたときもそういった問題、指摘を受けたわけであります。この財産権の問題につきましては、領土問題とともに日ロ間においてなお未解決でありまして、平和条約締結交渉において明確にされなければならない問題だ、こんなふうに考えております。
○榛葉賀津也君 旧島民から残置財産の現状把握や保全措置の要望が出ているんですが、これに対してどのようにおこたえできますでしょうか。
それは、元島民が島に住んで漁業に従事していた際の前浜の旧漁業権の問題、あるいは土地所有権などの残置財産の補償問題が一向に進んでいないということからであります。元島民の平均年齢はもう既に七十歳を超えておりまして、返還が実現しても島に戻って生活することはほとんど不可能になっております。
○荒井（聰）委員 そこで、細田大臣、彼らの、旧島民の心情を思うと、先ほど宮腰委員からも御質問がありましたけれども、残置財産について、日本政府として、五十七年間もほうっておいたわけですから、そこについて何らかの対応措置。
また、要望書に記載してありますとおり、「北方地域旧漁業権者の補償について」「残置財産の保護等について」「北方領土における共同経済活動等について」「北方領土への外国企業進出等の防止について」などの項目につきまして、十分御配慮いただきますようお願いをいたします。 次に、「後継者の育成強化に係る要望」でございます。
元島民の皆さん方からは、昨年の話ですけれども、年内に領土問題が解決しなかった場合、残置財産の政府買い取りを求めるという強い意見が実は出ておりました。元島民の平均年齢は既に七十歳を超えております。返還が実現をいたしましても、島に戻って生活をするなんということはほとんど不可能になってきております。
その次には、申し上げましたが、高齢化しております元島民、一世の気持ちを考えるときに、やはり漁業権の補償でありますとか残置財産の問題、あるいは財産権の不行使に対する補償といいますか、お手元にお届けいたしました要望書の内容すべてでございますので、その点、よろしくお願いしたいと思います。 終わります。
人道支援に対しましても、同席上で不満の声がございましたが、御指摘の元島民の残置財産問題の解決が見えてこないという中で、四島住民への支援が着々と進んでいることに対する危惧等でございまして、元島民に対する早急な内政措置を望む声が多く聞かれたところでございます。
北村委員長を初め、この特別委員会が八月に根室市を訪問いたしましたけれども、その際に元島民の皆さんからは、年内に領土問題が解決しなかった場合、残置財産の政府買い取りを求めるという意見が出されたとお聞きいたしました。
ただ、今いろいろと難しい理由としてお挙げになりました残置財産の未解決あるいは他の分離地域との公平、いろいろとあります。しかし高裁判決では、これまで国が補償しない理由として挙げてきたこれらのものについては、補償をしないことを合理化すべき事由に当たらないというふうにはっきり国の弁解を退けておるわけであります。
○吉居政府委員 政府はこれまでも、日台間の各種の問題につきまして、その解決を図りますためにいろいろ努力をしてきたところでございますけれども、日中国交回復によりまして日台間の国交が失われたこと、あるいは日本側の残置財産等全般的財産請求権問題等との関係もありまして、現在まで解決に至ってないわけでございます。
したがって、いわゆる残置財産の問題が未解決であることはこの戦死傷の補償を妨げる理由にならないと私は考えますが、見解はいかがですか。これは次元が違う問題だ。
○米沢分科員 政府が補償に反対している理由といいましょうか、やりたくてもできないという理由や背景の問題点として、台湾の残置財産問題が未解決である、あるいは他の分離地域との公平及び波及の問題が非常に難しい、そして日本の財政事情が難しい、異口同音に政府はこの問題を提起し、だからできないんだと言い続けてまいりました。
その答弁を要約しますと、日華平和条約が失効して外交関係がないとか、日本国民の台湾に対する残置財産等を含め日台間全体の請求権問題が未解決である、他の分離地域の人々との公平を配慮する必要があるとか、他にも元軍人軍属に対する未払い給与問題、元文官に対する恩給問題、軍事郵便貯金問題、台湾記号郵便貯金の支払い問題等の懸案を抱えておる、そして我が国の財政が苦しい、こういうことで、私が五十七年に質問したときの答弁
それから、在台湾の残置財産、これは日本の問題でありますが、台湾人元日本軍人軍属の戦死傷補償請求等の請求権問題とは一連の問題であることから、台湾人元日本軍人軍属の戦死者等について何らかの救済措置を講じれば、台湾に残置した財産の補償問題をどうするかという問題がございます。